「くまもと人づくり協同組合」
全国どこへでも駆けつけます！
介護事業者の外国人人材採用を、もっと安心に。
外国人を雇うことに、
まだ不安があって当然です。
初めての採用も、今の監理団体・登録支援機関からの見直し相談も。
採用前の教育、手続き、定着、再研修まで、企業様に寄り添って一緒に考えます。
相談したからといって、採用や契約変更を決める必要はありません。
OUR POSITION
「外国人を雇うこと」を、考えたとき
最初に頭に浮かぶ組合をめざして。
人手不足のなかで、外国人人材という選択肢を考えている。けれど、制度も手続きも文化も分からず、不安がある。その不安を置き去りにせず、採用するかどうかを考える段階から相談できる存在でありたいと考えています。
FOR FIRST-TIME EMPLOYERS
初めて外国人人材を採用する事業者様へ
「何から始めればいいか分からない」を、ひとつずつ整理します。
制度が分からない
在留資格や受け入れ方法によって、必要な準備や支援は異なります。現在の状況に合う方法から整理します。
現場で言葉が通じるか不安
読み書きだけでなく、介護現場で飛び交う言葉やニュアンスを「聞いて理解する力」を重視して教育します。
社内に専門担当者がいない
書類作成や必要な手続きを組合がサポート。外国人人材管理だけの専門部署を新設しなくても始められるよう支援します。
定着してくれるか不安
採用後も本人と企業の双方に継続フォロー。必要に応じて再研修も行います。
FOR CURRENT EMPLOYERS
すでに外国人人材を雇っているなら、
今の契約を一度見直してみませんか？
技能実習の監理団体や、特定技能の登録支援機関。契約当初から料金や支援内容を見直していない場合は、現在の費用と支援内容を一度整理してみることをおすすめします。
現在の契約内容を見ながら
費用・支援内容を無料で比較 見直しについて相談する 現在の契約先への不満が明確でなくても大丈夫です。一度確認してみませんか？
1つでも気になる項目があれば、現在の契約内容を整理するところからご相談いただけます。
※監理団体・登録支援機関等の変更可否や必要な手続きは、制度・契約・在留状況等によって異なります。個別の状況を確認したうえでご案内します。
WHY US
費用だけではなく、
「現場で働き続けられる仕組み」まで。
企業様の負担を抑えながら、採用前後の教育と支援を厚くすることを重視しています。
TRAINING
「現場で動ける人材」を、自主研修で育てる。
読む・書くことに加えて、挨拶、聞き取り、介護用語、チームワークなど、実際の現場で必要になる力を重視して教育します。
自主研修
委託に頼らず、
自社で徹底して教育
読む・書くだけではなく、現場で飛び交う言葉を聞き、意味やニュアンスまで理解できる人材を目指して教育します。
- 挨拶・ルール・日本式ビジネスマナー
- 「輪の心」チームワーク研修
- 介護業界用語・現場表現
- 聞き取り・ニュアンス理解
アフターフォロー
入社して終わりにしない
就労者への指導、企業とのコミュニケーション支援、必要に応じた再研修を実施。万一の入れ替えや欠員補充についてもご相談いただけます。
コーディネート
事前打ち合わせを丁寧に
人数だけを合わせるのではなく、業務内容、現場の雰囲気、求める人物像まで確認し、採用をコーディネートします。
全国対応
日本全国から相談受付
必要に応じて事業者様のもとへ伺い、無料相談会を行います。離島も対応可能です。
費用負担
書類作成代
外国人人材の受け入れに関する書類作成をサポート。社内に専門部門がなくても進められるよう支援します。
海外人材
対象となる海外採用時の渡航費
当組合が海外の送り出し機関を通じて人材を確保する場合、人材の日本への渡航費は事業者様がご負担する必要はありません。
TWO ROUTES
新規採用も、見直し相談も。
現在の状況に合わせて進め方を整理します。
無料相談
現在の人材状況と不安を伺います。
採用設計
制度、人数、時期、必要な人材像を整理。
人材選定・面接
企業様の要望に合わせて候補者をご紹介。
自主研修・手続き
現場教育と受け入れ準備を同時に進行。
入社・継続支援
定着支援と必要に応じた再研修。
現状を確認
現在の契約、費用、支援範囲、課題を整理します。
変更可否を確認
制度・契約・在留状況等を踏まえ、必要な手続きを確認します。
比較・ご提案
変更した場合の費用や支援内容を分かりやすく整理します。
必要な手続き
変更する場合は、必要書類やスケジュールをご案内します。
継続フォロー
現場課題に応じて教育・支援を調整します。
CARE × FOREIGN TALENT
外国人人材を、まず知る。
採用するかどうかを決める前に、介護業界の動きや制度、他事業者の取り組みを知るための情報エリアです。公的統計と実在する受け入れ事例を掲載しています。
「社会保険・社会福祉・介護事業」で働く外国人は増えています。
厚生労働省「外国人雇用状況」の産業別集計では、「社会保険・社会福祉・介護事業」で働く外国人労働者は、2020年の29,838人から2025年には108,140人へ増加しています。コロナ禍を含む6年間を通して増加が続いています。
「社会保険・社会福祉・介護事業」で働く外国人労働者
同産業で外国人を雇用する事業所数
特定技能1号「介護分野」の在留外国人数
特定技能1号「介護分野」は、2年間で約2.4倍に。
出入国在留管理庁の公表値では、介護分野の特定技能1号在留外国人数は2023年12月末の28,400人から、2025年12月末には67,871人まで増えています。
数字だけを見ると、外国人人材の受け入れはすでに介護業界の一つの採用ルートとして広がっています。
大切なのは「雇うか、雇わないか」を急いで決めることではなく、制度と実際の現場を知ったうえで、自社に合った方法を選ぶことです。REAL CASES
実際の介護現場では、どう受け入れている？
公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）が公開している、実在する介護事業者の受け入れ事例です。
「国籍は関係ない」——チームの一員として受け入れる
社会福祉法人かなえ福祉会 特別養護老人ホームすないの家桂。2020年から特定技能外国人を受け入れ。取材時点で特定技能11名、技能実習生2名が在籍し、日本語研修や現場での段階的な指導にも取り組んでいます。
JICWELSの事例記事を読む →人材不足をきっかけに、外国人人材へ目を向けた施設
社会福祉法人希望の丘 特別養護老人ホーム聖母園。郊外での人材確保に悩む中、外国人人材の採用を進めた事例。技能実習から特定技能へ移行した職員が介護現場で働く様子も紹介されています。
JICWELSの事例記事を読む →地方の施設でも。津軽弁まで含めたコミュニケーション
社会福祉法人奥津軽会 特別養護老人ホーム静和園。ベトナム出身の特定技能外国人を受け入れた事例。方言も含め、地域の言葉や生活に馴染みながら働く様子が紹介されています。
JICWELSの事例記事を読む →掲載データ確認日：2026年8月26日 ／ 公的統計の更新にあわせて定期的に見直してください。
FULL SUPPORT
専門部署がなくても、
外国人人材を雇い続けられるように。
外国人人材の雇用では、採用だけでなく、書類、制度、生活、職場でのコミュニケーションなど継続的な対応が必要です。企業様がすべてを自社だけで抱え込まなくていいように、組合が支援します。
自社の場合を相談する
FAQ
よくあるご質問
今の監理団体・登録支援機関から変更できるかだけ相談できますか？
はい。制度・契約・在留状況等によって変更方法が異なるため、まず現在の状況を確認し、変更可否や必要な手続きを整理します。
外国人採用をするかまだ決めていません。
問題ありません。制度や費用、受け入れに必要な準備を知ったうえで判断していただけます。
介護現場で使う日本語も研修しますか？
単純な専門用語だけでなく、現場で飛び交う言葉を聞き、意味やニュアンスを理解する力を重視した自主研修を行います。
採用後に問題が出た場合も相談できますか？
はい。就労後も継続してフォローし、必要に応じた指導・再研修や、入れ替え・欠員補充についてもご相談いただけます。
遠方や離島でも相談できますか？
全国からご相談を受け付けています。必要に応じて事業者様のもとへ伺い、無料相談会を行います。離島も対応可能です。
FREE CONSULTATION
初めての採用も、見直し相談も。
まずは今の状況を聞かせてください。
「外国人を採用すべきか分からない」「今の監理・支援費が高いのか分からない」。その段階で大丈夫です。資料請求だけでもご利用いただけます。
